民商とは

• 民商(みんしょう)（民主商工会）は、さまざまな業種の小規模自営商工業者が自覚的に集まった組織です。
  すべての都道府県に連合会があり、全国を統括する全国商工団体連合会（全商連）があります。いま全国に約600の民商があり、18万人以上の会員（仲間）がいます。
  民商の組織は会員のみなさんの月々の会費で民主的に運営されています。
  
  民商は、日本国憲法の理念に基づき、中小業者の営業と生活、権利を守り、中小業者全体の経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめている運動団体です。
  
  民商は中小業者の展望を開く為に政治的に無関心な組織ではありませんが、会員本人の思想信条は守られ、意思を無視し、特定政党の支持などを強制する事は一切ありません。
  
  民商の３つの基本理念
• 民商・全商連は、結成以来の運動の中で、次のことを３つの理念として確立してきました。
  
  １. 民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。
  要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかでも一貫して前進している。
  
  ２. 団結こそ何ものにも勝る宝である。
  自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。
  
  ３. 中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。

和歌山エリア民商一覧

〇共済会

全商連共済会は創立以来、中小業者のいのちと健康を守り、さまざまな試練を乗り越えて、およそ23万人が加入する組織となっています。

民商共済会の5つの魅力

1、無条件で加入できる
　民商会員とその配偶者は年齢を問わず、入院・通院中でも加入できます。会費は前納制で月1，000円です。
　▼加入者の声＝白内障手術とそれに伴う糖尿病で10日間の入院でしたが、医療費の高さに驚きました。国民健康保険料も高額ですが、3割負担の重みも身にしみました。今回、共済金を受け取り、ただ感謝です。1人でも多くの仲間を増やして、この喜びを分かち合いたい。

（愛知県　Ｍ・Ｎさん）

2、いのちと健康を守る助け合いを重視
　民商共済会の集団健診の結果、「健康」な人はわずか15.7％。なんらかの「異常」が指摘された人は7割をこえています。民商共済では、何よりいのちと健康を重視して、早期発見・治療のため集団健康診断の取り組みに力を入れ受診者には、健康診断受診補助金制度があります。

3、自前の共済
　「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を合言葉に、会費を出し合い、自前の見舞金や祝金を発展させています。
※詳しくは全商連共済会規約・運営規定をお読みください。

4、心かよう仲間がいる
　「目くばり、気くばり、心くばり」を合言葉に、身近な班や支部ごとに何でも相談しあえる運営をしています。

5、仲間の数が力になり発展
　すべての民商の仲間が加入してこそ、助け合いの内容は、いっそう豊かになります。創立以来、のべ148万人を超える加入者へ836億円の共済金を届けてきました。支払われた共済金は会費収入の8割を超え、他の共済ではまねできないものとなっています。

 

民商青年部とは

　若手経営者や業者二世があつまっているのが民商の青年部。商売、経営を向上させたい業者青年はもちろん、恋愛や、結婚をしたい、夢や希望をかなえるため、本音で語り合える仲間が、きっと見つかります。

▼加入資格
民主商工会会員の若手経営者と会員の家族従業者（業者二世）が入部できます。お問い合わせは民主商工会へ。お気軽にご相談ください。

民商婦人部とは

　民商婦人部は、暮らしと営業を切り開く多彩なとりくみを楽しく元気にくりひろげています。
　営業を支える業者婦人は商売にたずさわりながら、家事や育児もこなし、一生懸命働いています。商売のこと、生活のこと、子どものこと、何でも話しあい、励まし合っています。「暮らしと営業の見直し運動」をはじめ、学習会や自治体交渉などを積極的におこない、業者婦人として生き抜く活路を見つけています。
「国保料が払えない」「子どもの教育費に頭が痛い」「記帳や決算を学びたい」など、あなたの要求を一緒に解決しましょう。

▼加入資格
民商会員の女性事業主と、会員の女性家族従業者が入部できます。お問い合わせは各地の民主商工会へ

所得税法第56条の廃止を求める運動

　所得税法５６条：労働の対価は当然経費であり、働き手が親族であっても変わりありません。ところが、所得税法５６条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間８６万円、家族が同５０万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
　民商婦人部（全婦協）では、この条項の廃止を求める運動をすすめています。

 

自主記帳・自主申告が基本

自分の税金は自分で決めるのが基本です。国から強制されるものではありません。そのために大切なのは、自ら記帳して申告する「申告納税制度」（国税通則法１６条）です。
税務署は「来署者の削減」を図るため、相談会場を縮小し、時間制限しています。税務署に行く前に、民商でしっかりチェックを。税金の仕組みや権利を学んで、いっしょに納得・安心の確定申告をしましょう。

民商で３つの記帳パワーアップ！

• ①領収書整理からパソコン記帳までＯＫ
• ②経費見直し、資金ぐりなど経営に役立つ
• ③税金の仕組みが分かり、納税者の権利も学べる

会費について

摂津民商は会員のみなさんの会費で運営されています。
中小業者の働く権利を勝ち取る運動をすすめる必要な経費を会費によってまかなっています。

民商では申告や融資などの相談料は必要ありません。